確定申告(2022)

2021年(令和3年)分の青色申告をしました

2022年01月17日
所得税確定申告書の作成を完了し、
本日、e-Tax経由で提出を完了しました。

一年間溜まった証憑書類を引っ張り出してきて、漏れ、間違いがないか消込みチェック。実働2時間の苦行(?)が完了しました。

住民税申告不要制度

2022年(令和3年)以降から、「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」が、確定申告書で申告可能となりました。

これで、市役所(区役所)で住民税の申告をする手間から解放されます。
これは、納税者にとっても、市役所(区役所)の職員にとっても、朗報ではないでしょうか。

令和3年分以降用 申告書B

私の場合、今年の確定申告では必要ないのでパス。

  • 源泉徴収だけで所得税の課税関係が終了(分離課税)していない
  • 国民健康保険料、介護保険料を支払っている

該当する人は利用したほうが有利とされていますが、これはあくまでも一般論。
それと、これだけじゃない。配当金をもらっている人は有利になる場合がある。

作成した確定申告書をじっくり検証してから、〇を付けるかを決めても遅くないかも。

これで終わらない…

この制度、令和4年分の確定申告まで。

令和5年分の確定申告からは、
国税と住民税の課税方式を一致させる必要があるそうです。
【令和4年度(2022年度)税制改正大綱】
これ、2022年01月現在は税制改正大綱なので正式決定ではないです。

即ち、国税で総合課税を選択すると、住民税も総合課税になる。
国税が分離課税なら住民税も分離課税になる。

分かりやすいといえば分かりやすいのですが、
じゃ、総合課税を選択して、国民健康保険料・介護保険料が
爆上がりする場合がある件はどうしてくれんの?という話があります。

でも、これは、どうしようもないかも。

  • 国民健康保険料・介護保険料の算定になんらかの配慮があることを期待する
  • 払った国民健康保険料・介護保険料は社会保険料ですから、全額控除になる
    でも、控除できる所得がないと捨てる羽目になるけど…

くらいかな…

分離課税を選択して、一律20.315%(国税15.315%、住民税5%)を支払って課税関係を終了。これで、すっきりするって手もある。

どっちがお得かはケースバイケースかな。

自分が支払う税金がいくらなのかチェックする能力が問われる世の中になったってことですね…

不動産所得

とは言っても、私は不動産業を生業としているわけではありません。

両親が、50年余り前に購入した土地に電柱があります。

3年に一度、電柱敷地料を電力会社から頂いています。
これって、立派な不動産収入なんですよね。

賃料として、申告しました。

これ、青色申告の対象になります。
不動産所得用の所得税青色申告決算書を作成して、提出しました。

譲渡所得

両親が、50年余り前に購入した土地を手放しました。

ド田舎にある土地で、やっとのことで売却できました。

土地そのものに価値がないというのもあるのですが、苦しめられたのが水道です。
満足に水道が開設されていない土地は、売却が大変です。

20年余り固定資産税を払い続け、やっとのことで手放せました。
親が購入した価額(50年余り前の価額)の1/5で売却したので、譲渡所得は0円です。

内訳書作成時の収支計算は大赤字になります。
この内訳書が曲者で、e-Tax上で処理できません。
正式名は「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)」という書類です。

「確定申告書作成コーナー」で、申告すればオンラインで出来るのですが、
freee会計が吐き出すデータ形式(xtx)を読み込めません。
e-Taxソフトを使って税務署に送信すると別途郵送になります。
最近はイメージデータとして送信可能な書類も増えてきたのですが、これは対象外です。

国税庁のホームページから原紙をダウンロードして、必要事項を記入。
e-Tax指定の送付書を添付して郵送しました。

相続した不動産

相続した土地・建物をどうするかは、ほんと難しい問題です。
都会の土地ならなんとかなるかもしれないけど、過疎地の土地は大変です。

市街化調整地域に指定されると難易度がますます上がってきます。

多くの不動産仲介会社と媒介契約を結んで、売却を試みましたがダメでした。

私の場合、結局、不動屋さんの買取りでした。
不動産屋さんも、本当に「どうしようかなぁ~」と悩んでいました。

司法書士報酬を差し引くと、手残りは僅かな金額になります。
でも、管理費用、固定資産税を払い続けることを考えると、
手放せて、ほんとよかったです。

不動産屋さん、本当に、ありがとうございました。



タイトルとURLをコピーしました