インボイス制度

2022年10月31日
あの、インボイス制度ですけど、消費税は物品・サービスの対価に課税する税金だとすると、これ必須の制度です。消費税は、万人に公平に課されるものであると本当に考えるなら、消費税がある限り、必須の制度です。

売上がいくらでも、事業者の全ての取引に課税しないと公平性は担保されません。
二重取りになるから、インボイス制度を適用して、その分、仕入税額控除しましょって話。

価格転嫁

そもそも論として、日本は正当な価格転嫁ができません。
異常なまでに企業努力を求める風土が、賃金アップを阻害するひとつの要因になっています。

こんな状態で、消費税を導入するもんで、問題が噴出する。
正当な価格転嫁ができない国で消費税なんてやるもんじゃない。

消費者から預かった消費税を益税としてポケットに入れる経営者は失格だ、なんて吹聴する前に異常なまでに企業努力を求める風土をなんとかしないと、「勉強しました」なんて言っていると自分が潰れる。

付加価値税?

消費税は付加価値税です。これ、よく聞く常套句じょうとうくじゃないでしょうか?
でも、この常套句にどういう印象を受けますか。なんか新たな価値を生んだら、その価値に課す税金。なんかよくわかんない。

最初に、消費税の定義から

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税される税で、消費者が負担し事業者が納付します。

国税庁ホームページ

で、仕入税額控除は、名前通り、課税仕入れ等に係る消費税額を控除しますって話。

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額からその課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額(仕入控除税額)を控除して計算します。

国税庁ホームページ

でも、事業者は、儲けを出すために様々な経費を負担しています。給与をもらっている人なら人件費がわかりやすいのではないでしょうか。でも、人件費は、仕入税額控除対象になりません。すると何がおきるでしょう。そう、人件費に関係なく、消費税が徴収されます。

これって、ほんとに付加価値税なんでしょうか?
付加価値税じゃなくて、経費を自腹で負担した付加価値にかかる税金、これが正しい理解だと思うのですが… 仕入税額控除対象になる経費もあります。何が仕入税額控除対象になるかは先程の国税庁ホームページに公開されています。

驚く人も多いと思いますが、外注費は仕入税額控除対象です。ほんと、消費税は時代の申し子ですね。こうなれば、正規社員採用なんて単なるリスクです。管理職なんて無用の長物。なんもわからない担当者を発注者にして、非正規社員を使い倒して、成果を頂いた後は「わかってんだろうな~」と脅しの一言を添えておけば業務完了。45歳定年説なんて甘い甘い。極端な話、新入社員を発注担当者にして、なんか勘違いさせて、役職がつくくらいの年齢になったころ、適当に追放。運よく残れた高齢社員と新入社員しかいない会社の出来上がりです。

価格転嫁? そんなもん、買手・売手間の交渉事。儲けを出せない経営者が悪い。はい、自己責任~!自己責任論全盛のこのご時世に合致した理想的な税制です。

安定財源確保。だから消費税が必要。景気が悪くなれば消費が減るから減収。コストプッシュインフレなら価格があがるから増収?  ほんと、消費税って摩訶不思議な税金です。

こんなつもりじゃなかった、そうなの? 
今更何を言っても後の祭り。いやなら、法律を改正するしかない。
安定財源確保には消費税が必要。財源が足りなければ増税。これも選択肢の一つ。
選択するのは、私たち国民です。

自己責任論者の皆様、他人に支えられる立場になったとき、底知れない後悔と懺悔の日々を送って頂ければいいと思います。でも、誰も振り向てくれないと思いますけど…

手当てするとすれば…

手当するとすれば、

  • 消費税減税

だけど、
どうなんでしょうね…
(あきらめちゃダメだけど、脱力感半端ない。)

だけど、社会保障を人質として消費税は○○%にアップします、なんて正気の沙汰ではありません。

景気対策は、日銀の金融政策しかやらないつもりなんでしょうね。

雇用を確保することが大切! 賃金上昇が確認できるまで金融緩和。立派だとは思うけど、いつまで続けられるかなぁ~。インフレになったら日銀は緩和を続けられないはず。そうなったときが本当の地獄の始まり。

インボイス登録手続き

2021年10月01日
登録申請手続きをしました。

もちろん、e-Taxによる登録申請です。

「申請手続」をクリックすると国税庁のホームページに移動します。
緑のボタン「e-Taxソフト(Web版)へ」をクリックすればOK。

手続きはとても簡単。指示されるまま操作すれば登録完了です。

後日(2週間後くらい?)に、登録番号を頂ける予定です。

【公表申出書について】
私は個人事業主なので、公表申出書を作成しませんでした。

屋号だけならいいのですが、所在地が自宅住所です。
ネットで自宅住所が特定されていいことなんてないですから…

なんで、登録したの?

「インボイス制度導入で、フリーランスは窮地に追い込まれる」とか、「消費者様から預かった消費税で、益税を懐に入れるなんて、経営者として失格」だとか、話題は尽きません。

私としては、事業規模はちっこいし、事業所得もたかがしれているし、定年退職後の生き甲斐の一つとして取り組んでいることなので、手元に残るお金があるだけでいいんですよね。

どっちみち、消費税は、日々の記帳さえ怠らなければ、アプリが自動計算してくれます。なので、それほど事務処理が負担になることはありません。

あれこれ考えているのが面倒くさいので、「消費税を納税する必要があるなら、勝手に持っていってちょ」が正直な感想です。でも、勝手にとはいかず、申告しないといけないんですけどね。

そんなら、さっさと登録して気持ち的に楽になったほうが得策です。

登録完了です!

2021年11月09日
今日付けで登録完了です。

早速、「適格請求書発行事業者公表サイト」で、
自分の登録番号を検索してみました。

公開情報は下記の通り。

  • 登録番号
  • 氏名又は名称
  • 登録年月日
    令和5年10月1日
  • 最終更新日
    令和3年10月29日


これで一安心です。
ありがとうございました。

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