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🔗総務省重点施策2026

デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現

まずは法整備

法整備を厳格に進めるべき。

令和8年改正個人情報保護法

統計情報等の作成(*1)にのみ利用されることが担保されていること等を条件に、本人同意なき個人データ等の第三者提供(*2)及び公開されている要配慮個人情報の取得を可能とする(*3)

*1 統計作成等であると整理できる AI 開発等を含む。
*2 当初に特定した利用目的(法第17条)の達成に必要な範囲を超える第三者提供を含む。また、当該提供により提供先が本人同意なく要配慮個人情報を取得することも可能とする。
*3 具体的な対象範囲や公表事項等は、制度が円滑に運用されるよう、改正の趣旨を踏まえつつ、委員会規則等で定めることを想定。

断固反対

個人情報は個人情報です。第三者提供はだめです。
これ許したら、DXもへったくれもなくなります。

行政サービスへのアクセス

行政サービスへのアクセスはマイナンバーカードを鍵とすること。
まずはマイナンバーカード ピッを義務化すること。
お年寄りへの配慮がぁ~、とかいろいろ言われるが、ピッぐらいは誰でもできるでしょ。

とにかく、遅い。情報が古い。

特に医療情報が古いと全く意味をなさない。個人情報は政府機関が厳格に管理。
マイナンバーカード ピッで最新の情報にアクセス可能とすること。

新マイナンバーカード

(まだ名前も決まっていない)

身分証明書にもなるよ~、みたいな緩い定義ではなくて、位置づけを明確に規定すべきです。

地方自治体が発行する住民票相当の個人証明を可能とすること。
「おめーだれやねん」ってなったら、ピッで証明完了。

政府はこの機能を保証すること。
これができないと、マイナンバーカードの意味がよくわからない。

新マイナンバーカード所持を法律で義務化すること。
所持を拒否することによる不利益は、拒否した個人が負うものとすること。

 

とにかく遅い

訳わかんない個人情報保護法改正の法案審議はさっさとやるし、霞が関のポンチ絵はいつも代り映えしない。
ことの発端は1952年施行「住民登録法」まで遡ります。住民基本台帳法は、1967年に制定されました。マイナンバー法施行は、2015年10月5日。マイナンバーカード発行は、2016年1月。

マイナンバーカード ボイコットとか何やってんでしょうね。
バカみたい金かけてんだから、さっさと法整備して実現しましょ!

議員定数削減とか、国旗損壊とか、ど~でもいいことばっかり一生懸命やって現政権ってアホなん?