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🔗総務省重点施策2026

デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現

まずは法整備

法整備を厳格に進めるべき。

行政サービスへのアクセス

行政サービスへのアクセスはマイナンバーカードを鍵とすること。
まずはマイナンバーカード ピッを義務化すること。
お年寄りへの配慮がぁ~、とかいろいろ言われるが、ピッぐらいは誰でもできるでしょ。

とにかく、遅い。情報が古い。

特に医療情報が古いと全く意味をなさない。個人情報は政府機関が厳格に管理。
マイナンバーカード ピッで最新の情報にアクセス可能とすること。

新マイナンバーカード

(まだ名前も決まっていない)

身分証明書にもなるよ~、みたいな緩い定義ではなくて、位置づけを明確に規定すべきです。

地方自治体が発行する住民票相当の個人証明を可能とすること。
「おめーだれやねん」ってなったら、ピッで証明完了。

政府はこの機能を保証すること。
これができないと、マイナンバーカードの意味がよくわからない。

新マイナンバーカード所持を法律で義務化すること。
所持を拒否することによる不利益は、拒否した個人が負うものとすること。

 

とにかく遅い

訳わかんない個人情報保護法改正の法案審議はさっさとやるし、霞が関のポンチ絵はいつも代り映えしない。
ことの発端は1952年施行「住民登録法」まで遡ります。
住民基本台帳法は、1967年に制定されました。
マイナンバー法施行は、2015年10月5日。
マイナンバーカード発行は、2016年1月。

マイナンバーカード ボイコットとか何やってんでしょうね。
バカみたいな金かけてんだから、さっさと法整備して実現しましょ!